感染拡大防止を踏まえて、厚生労働省からはケアマネジメント業務の弾力的な対応の第２弾として介護報酬の柔軟な取扱いについてまとめました。 全国の職能団体として、仲間である介護支援専門員の皆様がとっさの判断に迷わないよう、
敢えてシンプルな言葉で明快に表現いたしました。
合わせて事務連絡をご確認いただけるよう該当部分の抜粋も記載しております。 事務連絡等の解釈については、
自治体によっては担当者の異動直後ということもあり、
ばらつきがあることを伺っております。
不適切なローカルルールが生じかねない事態も危惧しておりますので、
地域において行政と話し合いをする際にも、
この図をご活用ください。（令和２年４月22日現在）

感染拡大防止を踏まえて、厚生労働省からはケアマネジメント業務の弾力的な対応を可能とする事務連絡が次々と発出されていますが、このような状況においては、落ち着いて確認する余裕もないことと思われます。
そこで、現場の介護支援専門員の皆さまが判断に迷うことのないよう、特にお問合せをいただく内容についてポイントを整理した図を作成しました。ぜひご活用ください。
基本は通常時の運営基準通りですが、感染拡大防止を踏まえた対応として、初回アセスメントと本人同意以外は、全て緩和策が講じられています。（令和２年４月14日現在）